火葬従事者の資質の向上と社会的地位の向上をもって火葬事業の健全な発展を寄与することを目的としています
company contents

関係団体

small_point

NPO法人日本環境斎苑協会

small_point

厚生労働省

thinline

法人概要

一般社団法人
日本火葬技術管理士会(事務局)
NPO法人 日本環境斎苑協会内
〒210-0828 川崎市川崎区四谷上町10-6
TEL:044-270-0123
FAX:044-270-0766

facebook_logo

日本火葬技術管理士会
Facebookページ

ict_logo

法人概要

ごあいさつ

私たちが働く火葬場(かそうじょう)は、全国的に迷惑施設として扱われている地域が殆どです。
これは、7世紀初めより行われるようになった野焼きや、明治時代初め以降の初期火葬場施設からもたらされる煙や臭い、汚い暗いイメージがあったからです。
現在では、技術の発展や近代化によって、無煙無臭の閑静な明るい施設に変わり、故人の旅立ちは厳粛な中で、ご遺族が別れを実感され、受け入れられる環境となっています。

火葬場とインターネットで検索しますと、「かそうば」と表記されます。一般社団法人 日本火葬技術管理士会では、「かそうば」ではなく「かそうじょう」の呼び名を社会に定着させることが更なるイメージアップの第一歩だと考えております。

2011年3月11日に起きました東日本大震災で、犠牲になられた多くの方を火葬できず、阪神淡路大震災の教訓が生かされないまま、仮埋葬という方法がとられました。その現実は、改めて火葬場の必要性と重要性を認識されるものとなりました。そのことは、非常時においても、火葬場を機能させるために、私たちの日頃の維持管理能力や、火葬炉を正常に機能させる技術力が求められています。
平成27年9月に厚生労働省より、新型インフルエンザやエボラ出血熱等の一類感染症死亡患者の火葬の取り扱いに関し通知され、対応が示されています。
また、ペースメーカーに代表される体内植え込み型医療機器も進化し、火葬中の破裂による労災事故からの防護も必要です。
私たち、火葬技術管理士は、火葬場業務・管理において高度な知識を持ったプロフェッショナルであります。
火葬場が抱える様々な問題と向き合い、対策を日頃から講じていく必要があります。このことは、元来の火葬場が持つ悪いイメージを払拭することにも繋がります。
一般社団法人 日本火葬技術管理士会は、このような火葬場を取り巻く問題や対策の情報を会員の皆様に発信することで、火葬技術管理士としての日々の研鑽をしていただけるものと確信しております。

日本で唯一、火葬場の近代化に取り組んでいる特定非営利活動法人 日本環境斎苑協会や関係機関のお支えのもと、皆様方のご指導ご鞭撻を戴きながら、会員ともども力強く歩んでまいる所存です。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。

平成28年1月吉日

理念

火葬技術者が、日頃の成果や疑問を持ち寄り話し合い、火葬職における技術の向上と地位の向上を目指し、お互いの意見を尊重し、相互の交流を図っていく。

法人概要

法人名 一般社団法人 日本火葬技術管理士会
所在地 〒210-0828 川崎市川崎区四谷上町10-6 NPO法人日本環境斎苑協会内
設立 平成27年7月1日
電話番号 044-270-0123
FAX番号 044-270-0766
役員 会    長   三木 求
副  会 長   玉寄 将
副  会 長   八幡 正
理    事   古谷 孝雄
理    事   築地 孝
理    事   久保 芳達
理    事   渡部 彰
理    事   森田 和彦
理    事   円子 千鶴子
理    事   櫻田 亮太
監    事   西村 正司
監    事   森山 雄嗣
                 正会員 73名、賛助会員 11社
back_to_top

沿革

火葬技術管理士通信教育が始まった頃、当時行われた面接授業の際に、資格取得者から今後の情報交流や自主研鑽の場として全国組織を結成したいとの意見があり、その実現のため、NPO法人日本環境斎苑協会へ支援が欲しい旨の要請を行いました。それを受け、NPO日本環境斎苑協会は平成16年8月9日に開いた常任理事会において会則案の作成、資格取得者を対象とする組織化についての意向調査を含む諸準備の推進、組織後の事務局担当及び情報誌「斎苑情報」(発行できるまでは、協会誌「環境斎苑」)の配布等に関する支援を行うことを決議頂き、準備を進めてまいりました。その結果、平成16年10月28日に川崎市労働会館において第18回全国火葬情報交換会に併せて開催され、日本火葬技術管理士会が設立されました。その後日本火葬技術管理士会は設立10年を迎え、また理事等の役員も交代したことから、今後更なる飛躍を期すため、本会の法人化・活動の方向性等について協議した。
 そして、その協議を確実なまた力強い歩みにするため、次のことを行った。

平成26年11月20日 アンケート調査を実施
平成26年12月17日 役員会を開催 神戸市
平成27年01月22日 平成26年度第1回 理事会を開催 京都市
平成27年05月25日 平成27年度 通常総会を開催 川崎市
平成27年07月01日 一般社団法人 日本火葬技術管理士会として登録
平成27年10月20日 平成27年度第1回 理事会を開催 京都市
平成27年10月20日 火葬業務トークセッションを開催 京都市
平成28年01月18日 平成27年度年度第2回 理事会を開催 京都市
back_to_top